気象予報士受験者応援団のヘッダー
第35回気象予報士試験 一般問15
問15：
災災害対策基本法に定める対策に関する次の文(a)〜(d) の正誤について，下記の(1)〜(5)の中から正しいものを一つ選べ。
(a) 中央防災会議は，防災基本計画を修正したときは，すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し，並びに指定行政機関の長，都道府県知事及び指定公共機関に通知するとともに，その要旨を公表しなければならない。
(b) 都道府県の地域について災害が発生した場合において，防災の推進を図るため必要があると認めるときは，都道府県知事は，都道府県地域防災計画の定めるところにより，災害対策本部を設置することができる。
(c) 災害が発生するおそれがある場合において，特に必要と認めるときは，市町村長は，必要と認める地域の居住者に対し，避難のための立ち退きを勧告し，又は指示することができる。
(d) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は，遅滞なく，その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
(1) (a) のみ誤り
(2) (b) のみ誤り
(3) (c) のみ誤り
(4) (d) のみ誤り
(5) すべて正しい
解説：
災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）を参照のこと。
(a)は「正」
災害対策基本法、第34条2の条文通りである。
| （防災基本計画の作成及び公表等） 第三十四条 中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。 ２ 中央防災会議は、前項の規定により防災基本計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長、都道府県知事及び指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。 |
(b)は「正」
第23条の条文通り。
| （都道府県災害対策本部） 第二十三条 都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。 |
(c)は「正」
第60条の条文を抜粋すると問題文になる。
| （市町村長の避難の指示等） 第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。 ２ 前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先を指示することができる。 ３ 市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退き先を指示したときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。 ５ 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項、第二項及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。 ６ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。 ７ 第五項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。 |
(d)は「正」
第54条の条文通り。
| （発見者の通報義務等） 第五十四条 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。 |
正解は選択肢(5)である。
(2013/05/21)読者の声：
