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第36回気象予報士試験 一般問13
問13：
気象の予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う際の気象予報士の配置等に関する次の文(a)〜(d) の正誤について，下記の(1)〜(5)の中から正しいものを一つ選べ。
(a) 各事業所に置かなければならない気象予報士の人数は，国土交通省令において，その事業所が行う予報の対象地域の面積に応じて定められている。
(b) 同じ予報業務許可事業者の複数の事業所に国土交通省令で定められている人数の気象予報士がそれぞれ配置されているとき，緊急の必要が生じた場合には，各気象予報士は配置されている事業所とは別の事業所の気象予報士の職務に従事することができる。
(c) 事業所において現象の予想に携わる気象予報士は，気象庁長官から発行された気象予報士登録通知書を事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
(d) 複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において規定数の気象予報士から 1 名が欠員となった場合には，2 週間以内であればその欠員が補充されるまでの間，予報業務を継続することができる。
(1) (a) のみ正しい
(2) (b) のみ正しい
(3) (c) のみ正しい
(4) (d) のみ正しい
(5) すべて誤り
解説：
気象業務法施行規則（昭和二十七年十一月二十九日運輸省令第百一号）全文を参照すること。
| （気象予報士の設置の基準） 第十一条の二 法第十七条第一項 の規定により許可を受けた者（地震動又は火山現象の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。）は、予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数（一週間当たりの現象の予想を行う日数その他の事情を考慮して、当該事業所において現象の予想が行われる間、一人以上の専任の気象予報士が当該予想に従事できるものと気象庁長官が認める場合にあつては、当該下欄の人数から一人減じた人数）以上の専任の気象予報士を置かなければならない。
|
「
(b)は「誤」
「予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに」人数が定められており、緊急応援の規定はない。
(c)は「誤」
このような規定はない。
(d)は｢正」
「二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置」をとることを条件にして、予報業務を継続することが出来る。
これは前問とは逆で、確実な「正」を2つ見つければよいのだが、あいにく「正」は一つしかない。
正解は選択肢(4)である。
(2013/04/03)読者の声：
