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第38回気象予報士試験 一般問15
問15：
警報について述べた次の文(a)〜(d) の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の(1)〜(5)の中から一つ選べ。
(a)気象の警報の通知を受けた日本放送協会の機関は，直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
(b)気象の警報の通知を受けた市町村長は，直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
(c)気象庁以外の者が気象又は波浪の警報の業務を行おうとする場合は，気象庁長官の許可を受けなければならない。
(d)気象台長等が気象の状況が火災の予防上危険であると認めて都道府県知事に行った通報を市町村長が受けたとき，又は市町村長が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは，市町村長は火災に関する警報を発することができる。
| (a) | (b) | (c) | (d) | |
| (1) | 正 | 正 | 正 | 誤 |
| (2) | 正 | 正 | 誤 | 正 |
| (3) | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| (4) | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| (5) | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
解説： 気象業務法 第15条
| 第十五条 気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。 ２ 前項の通知を受けた警察庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。 ３ 前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。 ４ 第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。 ５ 第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。 ６ 第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。 |
(a)は「正」 上記、気象業務法 第15条 6項の通り。
(b)は「正」 上記、気象業務法 第15条 3項の通り。
(c)は「誤」 気象庁以外のものは原則として警報を発表してはならない。
例外は気象業務法施行令で定める次の津波警報のみ。 しかも気象庁長官の許可を得る項目ではない。
| （気象庁以外の者の行うことができる警報） 第八条 法第二十三条 但書の政令で定める場合は、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地の市町村の長が津波警報をする場合及び災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなつた地の市町村の長が津波警報をする場合とする。 |
(d)は「正」 これは非常に紛らわしい引っ掛け問題だ。
気象業務法では、23条で警報の制限をしている。その例外は、上記「津波警報」だけである。
| （警報の制限） 第二十三条 気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。 |
つまり『気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報』には当たらない場合は、気象警報の制限にかからないのだ。
気象業務法ではなく、消防法 第22条3項に次のような条文がある。
| 第五章 火災の警戒 第二十二条 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。 ○２ 都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。 ○３ 市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。 ○４ 前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。 |
こういう引っ掛け問題には、確かな知識に裏打ちされた勇気が必要である。
正解は選択肢(2)である。
(2013/06/15)読者の声：
